2021-04-15 第204回国会 参議院 法務委員会 第8号
そして、日司連の役員ですけれども、あっ、連合会の役員は、現在、約女性の割合は一一％です。ただ、全国五十ある司法書士会の役員の女性構成比については、三〇％に達した会もあるというふうに聞いておりますが、まだまだ多いとは思えません。 当連合会では、平成三十年九月に男女共同参画推進室を設置しまして、組織的、横断的、計画的に男女共同参画の推進に取り組む体制を整備しております。
そして、日司連の役員ですけれども、あっ、連合会の役員は、現在、約女性の割合は一一％です。ただ、全国五十ある司法書士会の役員の女性構成比については、三〇％に達した会もあるというふうに聞いておりますが、まだまだ多いとは思えません。 当連合会では、平成三十年九月に男女共同参画推進室を設置しまして、組織的、横断的、計画的に男女共同参画の推進に取り組む体制を整備しております。
○参考人（阿部健太郎君） 我々の問題意識についても、先ほど今川日司連会長の方から御発言がいただけましたとおり、既に財産管理人等の就任をしておりますので、一定の経験値は持っているというふうに考えておりますので、新しい制度に対応するために、組織的な対応を日司連が取り、そして我々個人、そして青年の会員は、引き続き研さんを積み、新しい制度への対応をし、その担い手としての、給源としての役割を果たしていくことが
○葉梨副大臣 この点についても同様に、日司連及び政治連盟から、司法書士法一部改正要望として、懲戒処分のうち、戒告の際に異議を申し立てる機会を付与する等の手続保障の確立を求められていると承知しております。 日本司法書士連合会と、やはり当省の担当部局において現在協議を重ねているところでございます。 この点についても、その要望の趣旨を踏まえて、引き続き検討を進めていきたいと考えております。
そして、日弁連も日司連も指針を今回出されたわけであります。日弁連は、二十一年七月十七日、債務整理事件処理に関する指針を定め、本年三月十八日にさらに同指針を改定し、直接かつ個別の面談の原則や、広告における弁護士費用の表示等の配慮事項を追加しました。また、日本司法書士会連合会も、平成二十一年十二月十六日、債務整理の事件に関する指針を策定しました。
その上で、今回、日弁連や日司連からいろいろと、きのうも宇都宮会長ともお会いしたんですけれども、相談に行くと思います。日弁連、日司連も、このことについては何としても、弁護士自治ということもありますから、しっかり自分たちでやっていこうということを考えていますので、よろしくお願いしたいと思います。
日弁連も日司連も、この広告のことあるいは報酬のこと等について、会則でもって義務づけということを考えています。 日弁連の場合の会則、それから日司連の場合は各単位の司法書士会の会則ということでありますが、例えば、日弁連の指針の中に「債務整理事件取扱いの広告」とあり、アで弁護士費用について表示、ウで受任弁護士による直接かつ個別の面談が必要となる旨の表示の努力規定があります。
委員が御指摘になっておられますように、日弁連そして日司連、それぞれが会の指針を定めておられますし、さらにそれを充実していくという方向におられるというふうに思います。 私どもの職責としては、個々に直接指導監督するということはできません。また、日弁連は非常に独立性のある機関でございますので。
そして、今回の改正は私たち多くの、日弁連、あるいは日弁連だけではなくて司法書士の団体である日司連や全青司、あるいは先ほど意見を言われた被害者団体、労働団体、消費者団体の願いだったわけですね。
○公述人（山本一宏君） 我々の方の日司連、日本司法書士会連合会の方でこの司法ネットに対する対策部というのを作らせていただきまして、各都道府県に、そこにおけるリーダーというものを作らせていただいております。それはリーダー一人だけではございませんで、要するに司法ネットに対する、あるいは我々の簡裁代理業務に対するチームという形で編成させていただいております。
まだ具体的な時間割等まで煮詰まっているわけではございませんが、日司連においても、裁判官、弁護士、法律学者から構成されます司法書士特別研修制度検討会を設けて検討しておりますので、法務省としてもこれに協力して、できるだけ訴訟代理人としてふさわしい能力を身に付けるような研修の内容を固めていきたいと思っております。
私どもとしては、ただ事実上、先ほども申し上げましたが、準備を進めているのは日司連ですし、他にそういうことを考えている法人もないわけでございますので、事前にできるだけ連絡を取って、申請があった場合に直ちに判断できるような体制を整えてできるだけ早く施行したいと、こういうことを申し上げているわけでございます。
そういう意味で、日司連において今鋭意努力をされておりますけれども、日司連においてもそれなりに充実した研修体制を整えるためには相当の期間を要するということが実情としてあるわけでございますので、私どもとしては、そういった実情も踏まえてこの四月一日施行ということにいたしたわけでございますし、また事前の準備については日司連と法務省と緊密な連絡を取ってできるだけ早く研修が開始できるような努力はしたいと考えているところでございます
これは、日司連さん、日調連さん、両方かかわってくる話なんですけれども、いわゆる特殊法人改革とのかかわりで、当然、日司連にしても日調連さんにしてもその対象になるわけですけれども、今回の法改正の中で、特に特殊法人改革によってこうしたそれぞれの団体の意味づけ、位置づけというものが変わっていくということも射程に入れた、もしくはそういうことも念頭に置いた議論というものをなさったんでしょうか。
しかし、置く、そういうものを法律上の義務として法律に規定をするということの意味づけは、非常に重大なものをはらんでおるということがありますので、従来から日司連の方から私どもの方にも出されている意見でございますけれども、十分にこれは検討してまいりたいと思います。
現在日司連が自主的に実施しておりますところの新入会員、新しく司法書士となられる方々に対して、正確に言いますとなった方々ですね、自主的に研修を行っているわけでありますが、これを局長どのように御評価されておられますか。
私どもは、これらのコンピューターの関連問題も含めまして、さらに広く国民の権利保全に十全に機能する登記制度はいかにあるべきか、そういう視点に立って、登記法の改正すべき問題点を煮詰め、昨年七月第四十五回日司連定時総会において「登記法改正大綱（日司連試案）」として団体意思を確定し、その趣旨が登記法改正において実現されますよう、昭和六十二年九月十四日法務大臣あてに、同年十月五日法務省民事局長あてにそれぞれ要望書
そこで、さしあたり板橋出張所を第一号として指定して動かすに当たりましては、ここでは今のシステムがそうなっておりますので、登記原因を要約書に出すわけにはまいらないわけでありますけれども、かねてから日司連からもそういう御要望がございますので、私ども民事局といたしましては、確かに登記原因の記載が一つの有益な事項であると考えますので、できるだけ早い機会にそういう御要望に沿えるようなシステムが実現できればと思
また、日司連の方からもいろいろそれにつきまして示唆の多い御意見を承っておるわけでありまして、とりあえずコンピューター化を進めてまいりまして、さらに法改正をもっと根本的な問題についてまで行っていくことに努めてまいりたい、かように存じておりまするので、よろしくお願いを申し上げます。
このような事情から、このたびの独立簡易裁判所適正配置問題に関しまして、全国司法書士会並びに会員間においてもつとにその関心が高くなりまして、日司連はこれらの会員の意向を受けまして、既に昭和六十年三月十六日、全国の訟務担当者会議を開催し、その席上、最高裁御当局から独立簡易裁判所の適正配置に関する概括的なお話を承るなど、この問題への取り組みを開始いたしました。
しかしながら、名前を変えたり、どうせ詐称するわけでございますのでいろいろな名前を使ったりいろいろな肩書を使ったりすることも考えられるわけでございますので、私どもの方では、弁護士については日弁連、司法書士については日司連等関係の全国組織の方にお話をいたしまして、その資格のある方の独特の申請書を決めていただく、そしてその中には登録番号も書いていただくというふうなことにしていただきたいということをお願いをいたしまして
ただいま日司連の俣野会長が申し上げましたように、公嘱事件については私どもも大体の事件数については把握をしておるわけでございますけれども、大体年間六百万件ぐらいの事件数が登記所に提出をされる。そのうち先ほど申し上げました調査士、司法書士による公共嘱託登記委員会の取り扱い事件が三十万件、このような程度で、他につきましては公共事業実施機関が直接申請をしておる。
特に今度の法人組織につきましては法務大臣の認可要件になっておりますので、この認可につきましても法務大臣から日司連、日調連、上部団体に認可についての意見を問われるわけでございますので、そうした指導方向で私ども意見を添えてまいりたい、このように考えておるわけでございます。
○山田委員 そういたしますと、今回国会に提出をされましたこの司法書士法、調査士法の一部を改正する法律案につきましては、法務省と日司連、日本司法書士会連合会並びに日本土地家屋調査士会連合会、この共同作業の成果である、こういうふうに見てよろしゅうございますか。
○山田委員 日司連におきましては——司法書士法を中心に申しますけれども、調査士法とは一体の形で上程されておりますので御了解いただきたいと思いますが、日司連では、統一して連合会と言いますが、連合会ではことしの一月十六日に今次法改正にかかわる臨時総会を開いたわけであります。当然、法務省におかれても御存じのとおりでございます。
○多田参考人 御指摘のとおり、今度の法文の中からは一つと限定していないというところで幾つもできるという考え方もできるわけでございますが、これは各法務局単位に最初の構想では一個のという限定をしておったわけでございますけれども、ただいまの日司連の会長さんが言われるように公取との関係、いろいろな背景がございましてこういう形になったと思うわけでございます。
○山田分科員 日司連の方から代表が、評価委員会でございますかに一名入っておるということは私も承知をいたしておりますが、それだから慎重に十分に日司連初め関係者と協議をした、それでもう全部対応できているんだということではないと私は思います。 とともに、繰り返すようでありますが、民事行政審議会の登記部会は今どうなっておるんですか。
これは午前中同僚議員の方から聞かれたことですが、公共嘱託登記の受託組織の法人化の問題ですが、日司連とか日調連、法務省の努力によって六項目にわたる骨子ができていますね。 私、この六項目をきのう法務省からもらったのですが、「法人化の早期実現を図り、次期通常国会に法律案を提案できるよう努力する。」これが一項ですね。
○野間委員 そうしますと、これは午前中の質疑でもありましたけれども、日調連は意思統一ができておる、あと日司連の関係で内部できちっと意思統一さえできればすぐに立法化作業ができて、次期の通常国会に間に合う、そういう見通しでしょうか。ぜひそうしていただきたいと思います。
○枇杷田政府委員 日司連側の方の考え方がまとまりましたならば、私どもと細部の詰めをいたしまして、できるだけ早期の国会に法案を提出するという運びにいたしたいと考えております。
○横山委員 次は公共嘱託の問題なんでありますが、先般本委員会で、私があなたの方へ、公共嘱託法人を歴年つくれつくれと言っているんだがどうしたのだと言って聞きましたら、日司連や土地家屋調査士会の法人化に関する意見がまとまらぬという話でありましたので、別々に公共嘱託法人をつくらせて、そして連合して受託したらどうかという提議をしておきましたが、その後どうなりました。
○中島（一）政府委員 補助者制度についてのいろいろな要望というものは、これは調査士会と似たような司法書士会についても問題があるわけでありまして、この点についての要望は、調査士会よりもどちらかというと司法書士会の方が強いものがあるように承知いたしておるわけでありまして、調査士会よりもむしろ日司連との間での協議が進んでおるというのが実情でございます。